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December 30, 2006

日本郵政公社 郵便貯金 4億3000万円の無断解約で利用者 (顧客)から訴えられた貯金無断解約事件ニュース

(今日のニュース 12.30 から) 氷山の一角
日本郵政公社 (被告 郵政局員ら郵政公社)は、郵便貯金 4億3000万円の無断解約?で大阪府の利用者(顧客)から訴えられた。貯金無断解約事件ニュース
(日本郵政公社 不正処理多発、苦情放置 (未対応、未解決)で裁判による高額賠償請求を提訴されたのか。氷山の一角)

(最近の金融機関犯罪)
6.14 近畿大阪銀行元行員 5年超え 顧客の預金 4億8千万円横領
7.11 日本郵政公社 大阪府郵便局長 1億2000万円着服
8.11 熊本中央信金職員、11年間に1億円着服
9.5 JAふくおか職員 顧客の貯金5000万円着服
9.11 みずほ銀行元主任を顧客の預金3000万円横領逮捕
9.20 日本郵政公社 簡保貸付金詐取、郵政公社元職員を逮捕
9.20 日本郵政公社 簡保配当金、支払いミス11万件超す
9.27 日本郵政公社 東京・大崎郵便局職員 208万円横領
10.5 日本郵政公社 千葉県郵便局貯金保険課長代理 2700万円着服
10.6 岐阜八幡信用金庫職員 顧客の積立金620万円を着服
10.11 神奈川銀行元行員 横領容疑で逮捕 1億5000万円に上る現金を着服
10.11 足立区朝日信金元支店長 顧客の預金1億数千万円を着服
10.19 埼玉県秩父特定郵便局長 2800万円窃盗容疑で逮捕
11.16 法令順守「不十分」6割、137金融機関、顧客保護も不備 (金融庁)
11.22 日本郵政公社 簡易保険、新たに3500件の支払いミス
11.22 日本郵政公社 早期退職に約1万人の希望者
11.27 日本郵政公社 岐阜県各務原の郵便局員 顧客の預金 330万円横領
11.30 大阪東信用金庫職員 顧客の預金1億円着服
12. 自民党 郵政造反議員 11名復党などで政府支持率約10パーセント下落
   (数週間で政党助成金 約2億2千万円、税金無駄遣い)
12.12 日本郵政公社 300局で410件不正割引、総額は4千万円、名古屋北郵便局 約1年間回収漏れ
12.19 政治献金:三菱東京UFJ銀行、法人税納めず大手銀の再開に批判噴出

(2006 07/17 別掲載)
日本郵政公社 不正処理多発、またまた連続の1億円搾取局長逮捕事件ニュース

(今日のニュース 6.22 から) 氷山の一角
① 大阪府和泉 伯太西郵便局 2006年4月~6月19日 現金1億1666万円横領、特定郵便局長に逮捕状
(多数略)

どうなってるの、日本最大の金融機関
金融機関の犯罪がなくならない。なぜ ??

(今日のニュース 3.17 から) 氷山の一角
① 千葉県曽我野郵便局 (関東支社管轄) 局内窓口端末で不正入力し1億円詐取容疑で元郵便局員逮捕
② 東京都新宿北郵便局 (東京支社管轄) 2001年2月~2005年9月まで顧客の簡易保険の契約者らから 計1億400万円をだまし取るなどしたとして詐欺や業務上横領などの疑いで元局員逮捕

実際の被害者である顧客には、事情説明もせず、きちんと原状復帰もしない無責任なケースが他支社などの苦情放置状況からみてありうる。(本当の被害者である利用者は知らないまま)
不審で苦情しても、「何もなかった」とか「実際はきちんと原状復帰していなくても、原状復帰した」といい加減な回答ですませ、実質放置することもありうる。

日本郵政公社 東海支社では、管轄の岐阜県羽島の郵便局の1999年頃からの局員(渉外員/外務員など)による郵便貯金の無断解約払戻し不正処理多発などの顧客苦情放置を組織ぐるみで 5年以上の長期間に渡り続けている。又、その悪影響で公社起因にもかかわらず簡保を満期直前に一方的に失効させたまま苦情放置(失効理由を契約者のせいにして)させるなど多重不正処理が絶えない。現在も、未解決のままである。
預貯金業務の基本である郵便貯金の出入照会拒みや利息計算書の提出拒否など金融機関の犯罪を助長させるような態度もあり極めて不審で、明らかに不正処理隠し行為としか言いようがない。ニュースに出るのはまさに氷山の一角。
さらに常識では考えられない、無断解約払戻し不正処理などの早期解決を要求している苦情者が生存している (ことを十分認識している)にもかかわらず、公社内で苦情者を「基本的人権を無視した生存者の死亡扱い処理」して、全ての公社/郵便局の自分たちの不正処理を抹消しようとする極めて悪質な隠し行為が行われていることが、新たに判明している。
勿論、それを知った苦情者は、すぐに郵政公社本社などに対し事情説明、謝罪文を要求、督促しているにもかかわらず、公社は、組織ぐるみで「調査中」とか「死亡処理前の状況のみの不正処理隠しの回答しか言わない」で、たらい回し状態で1年以上もなんらきちとした対応をせず、督促をも無視して、悪影響を出しているにもかかわらず、これまた苦情放置をしている。元の無断解約払戻し不正処理や簡保不正処理など正常化せず、組織ぐるみで苦情を解決するつもりは全くないらしい。
ついに、郵政公社は「生存している苦情者の死亡扱い処理」という卑劣な不正処理までする始末。(謝罪文も出さず、この多重不正処理も隠し抹消しようとしている。)
昨年は、特定郵便局長たちが選挙運動で顧客苦情放置多発のニュースがあったが、特に特定局だけとは限らない公社組織全体の問題である。
これは不正処理の多重化としか言いようがない末期的症状の憂慮すべき状況である。
元の郵便局/本部の不正処理もさることながら、憲法違反ともいえる基本的人権を無視した生存者 (苦情者)の死亡扱い処理」は、ひとりの苦情者のみならず多くの苦情者に対しても恒常的に行われている金融機関の隠し行為の手口らしい。本社も黙認しているようで金融機関事情は、社会通念では計り知れないそら恐ろしさがある。民営化目前の無法状態の郵政公社自身の自浄能力の欠如ではすまされない金融機関の犯罪を監督官庁である総務省/金融庁は何をしているのであろうか。
最近の金融機関犯罪は十年以上もの長期間や計1億円以上の横領・着服犯罪も多発し続けており、全く絶えない。
上記、2件の郵政公社の不祥事・不正処理が発覚した同時期に川崎信金の職員1億8千万円着服容疑事件も起こっている。(報道も1億円以上の犯罪しか取り上げない。多発で麻痺しているのか、隠し行為で調べられないのか、それとも-- ?)
元は社員/職員個人の犯罪かもしれないが、苦情申し出による発覚後は組織の責任である。個人責任にして金融機関は監査を含め責任を回避しているつもりなのか。監査は毎年あるいは毎期行われていないのか。なぜ長期間分からなかったのか不思議というより、耐震偽装のように監査機関を含めての組織ぐるみの隠し行為で形成されているようにおもえ、長期間になるのは当然とでも言いたげである。
金融機関の罰則・罰金が何もないに等しいからか。なぜ多発するのか。なぜ長期間になるのか。十年間の時効すぎれば、不正処理も正当化できると思っているからではないのか。だとすれば、無期限時効にすべきではないか。
もしもコンプライアンス (法令遵守)は名ばかりの郵政公社の綱紀粛正やまともな民営会社にしたければ、職員は内部告発をどしどし、すべきであろう。勿論、銀行、信用金庫、農協、信用組合など金融機関業界全体にいえることであるが--。
多発、長期化する金融機関の犯罪、不正処理をなくし、苦情解決を早期にさせるかは、監督官庁である総務省/金融庁(地方財務局含む)や警察の力にかかっているのではないか。

やはり、これらの金融機関が、顧客、利用者(預金者、契約者)からの出入照会や無断解約払戻などの苦情をきちんと対応せず、未解決のまま長期放置していることから、金融犯罪の助長をしているのにほかならない。(金融機関の詐欺行為相当ではすまない)
金融機関の犯罪の長期化、多発は、内部監査・検査の甘さではすまない組織腐敗が、銀行、信用金庫、信用組合、日本郵政公社 (郵便局)、農協など全ての金融機関業界で蔓延している。

・総務省がHPで情報提供を求めているが--。
本社/支社名、郵便局名 (本部含む)、役職、担当者名など詳細報告を !

(総務省 ご意見・情報提供 相談室)
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
http://www.soumu.go.jp/

・金融庁がHPで情報提供を求めているが--。
金融機関名、支店名 (本部含む)、役職、担当者名など詳細報告を !

(金融庁 ご意見・情報提供 相談室)
http://www.fsa.go.jp/

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