« 福井・関西電力・高浜原発 (あたかも呪われしごとく原発事故多発) 2017.1.20 大型クレーン倒れ 2号機 原子炉補助建屋・核燃料保管庫建屋壊す | Main | (緊急警戒) 地震予知予報 : 2017.6.22 夕焼け「赤焼け現象」海外含む、九州・南海トラフ大震災想定域・伊豆諸島など、全国的に広域警戒 ! 核施設・原発・沖 警戒 ! »

January 30, 2017

1.29 自然科学から社会科学へ (東京・豊洲新市場関連 ソーラー発電所提案)/ 核施設・原発・沖 警戒 !

(地震予知予報研究による副産物から) 自然科学から社会科学へ
事件・事故・火事・水難・ドライブ・ガス漏れ、落石・土砂崩れ、雪崩、動物予兆など十分 気をつけましょう。企業、金融機関 (日本郵政・郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命、JAバンク、メガバンク、地銀など)、団体 (政権など含む)など不正隠し、犯罪、発覚など巻き添えにも、しばらく ご注意。
地球の自然の力であぶり出されます。(防災、防犯、防火、事故防止強化 !)
海外の場合には、紛争、大きな事件・事故、水難・水害など要警戒です。

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注、誤解なき様に過去のニュースを再掲するため、いつも長文になっています m(_ _)m

2017.1.29 全国的にかなり活発 広域警戒 !
首都圏もしばらく後続警戒 !

(発震報告 主要 IRIMALL (Top ページ)など 参照)

(画像など詳細は、IRIMALL 地震予知予報 (リンク先左メニューから) IRIMALL EQ BBS 5 地震前兆掲示板、地震・津波と原発など 参照)
IRIMALLなど、ご覧ください。

(地震予知予報)
(20世紀の負の遺産) 全国核施設・原発・沖 警戒 !

「独自仮説 : 莫大な熱源 核施設・原発・放射性熱エネルギー地震誘発説」: (地球科学)
大震災誘発、人災 警戒 !

「即時 原発ゼロ (完全廃炉)」は、重要な防災・減災対策である。
「即時 原発ゼロ (完全廃炉)」は、人類の義務です。
チェルノブイリ原発事故、米スリーマイル島原発事故、福島第一原発事故・放射能汚染、広島原爆、長崎原爆、平和憲法を忘れずに !

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(発震報告 1.29-1.22 原発付近など主要) 注、熊本、鳥取県中部 群発域 継続略

・1.29 05:25 宮城県沖(女川原発沖) 60KmD M4.0 震度1 (宮城、岩手)
・1.29 03:28 岩手県沖(久慈沖) 40KmD M4.3 震度2 (岩手、青森) 震度1 (宮城、函館)
・1.29 茨城県北部(北茨城西) 10KmD 03:01 M3.1 震度2 (茨城), 02:43 M3.4 震度2 (茨城) 震度1 (栃木)--(群発域)
・1.28 22:40 秋田県内陸南部(仙北北北東・田沢湖北東・岩手県境) 深発 150KmD M5.0 震度3 (岩手、青森、宮城) 震度2 (秋田、山形、浦幌町) 震度1 (福島、茨城)
--(1.27,1.26,1.25,1.24,1.23,1.22,1.21- など頻出域対象)(新月トリガー (1.26~1.30 頃) 対象)
・1.28 05:02 徳島県北部(三好南西・中央構造線・伊方原発東北東方・愛媛高知県境) 50KmD M3.9 震度3 (高知) 震度2 (徳島、香川、愛媛、広島) 震度1 (岡山)
・1.28 04:06 宮城県沖(女川原発沖) 60KmD M3.8 震度1 (宮城、岩手)
・1.27 20:59 大阪湾(関空北北東沖・泉大津沖・京大研究用原子炉北沖) 10KmD M3.3 震度1 (大阪、兵庫、和歌山、奈良)
・1.27 12:35 静岡県中部(静岡・西) 20KmD M2.9 震度1 (静岡)
・1.26 17:06 岩手県沖(久慈沖) 30KmD M5.1 震度3 (岩手) 震度2 (青森、宮城) 震度1 (秋田、山形、函館)
--(新月トリガー (1.26~1.30 頃) 対象)
・1.26 14:45 宮城県沖(気仙沼沖) 50KmD M3.7 震度1 (宮城、岩手)
・1.26 11:52 宮城県沖(南三陸沖) 70KmD M3.5 震度1 (岩手)
・1.26 00:00 福島県沖(福島第一原発沖・福島第二原発沖) (N37.3 E141.7) 20KmD M4.2 震度1 (福島)
--(群発域)(新月トリガー (1.26~1.30 頃) 対象)
・1.24 22:12 三陸沖(岩手久慈東方沖) 10KmD M4.2 震度1 (岩手、青森、函館)
・1.24 13:38 千葉県東方沖(一宮沖・銚子南南東沖) 10KmD M3.8 震度1 (千葉)
・1.23 15:11 宗谷東方沖(稚内東沖・幌延深地層研究核廃棄物関連施設北東沖) 10KmD M3.3 震度2 (猿払村)
・1.23 00:25 福島県沖(福島第一原発沖・福島第二原発沖) (N37.3 E141.6) 30KmD M4.2 震度2 (福島) 震度1 (宮城)
--(群発域)(半月トリガー (1.18-1.20-1.22 頃) 対象)
・1.22 21:13 浦河沖 70KmD M4.0 震度2 (浦河町、新冠町) 震度1 (函館、新ひだか町、様似町、えりも町、幕別町、十勝大樹町、広尾町)
・1.22 18:58 沖縄本島近海(島北部) 20KmD M2.4 震度1 (沖縄)
・1.22 03:11 青森県東方沖(東通原発沖・六ヶ所核処理施設沖) 40KmD M4.6 震度2 (青森、岩手、函館) 震度1 (千歳、苫小牧、厚真町、安平町、新ひだか町、浦河町)
--(1.21,1.20 など対象)(半月トリガー (1.18-1.20-1.22 頃) 対象)
・1.21 20:54 青森県東方沖(八戸沖・六ヶ所核処理施設南東沖) 30KmD M4.4 震度2 (青森、岩手) 震度1 (秋田、宮城、函館)
--(1.21,1.20 など対象)(半月トリガー (1.18-1.20-1.22 頃) 対象)
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・2017.1.22 13:30 ブーゲンビル島 (ニューギニア東方沖・ソロモン諸島北西沖) (S6.2 E155.1) 深発 136.0KmD M7.9 (USGS)
--(2017.1.21,1.13,1.10,1.9,1.8,1.6,2016.12.29,12.27,12.24,12.23 など対象)(2017.1.13 1.12「千鳥状(千切れ or ほつれ)前兆雲」対象)
(「 2016.12.19 ハワイ島南沖 36.5KmD M4.5 (USGS) : (地震予知予報) 太平洋プレート活発 太平洋沖 しばらく警戒 !」対象)
(2017.1.13夕準 1.11夕準 2016.12.23夕 12.18夕準 「赤焼け現象」対象)(半月トリガー (1.18-1.20-1.22 頃) 対象)

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(2017.1.26 北海道・上川・中川町 (幌延町南隣・幌延深地層研究核廃棄物関連施設南) 1.25 夜 国道40号線バイパス・トンネル工事 トンネル内岩盤崩落 作業員 1人死亡 : 核施設地震誘発関連か、小規模頻発域 後続注意・警戒 !)

(ご参考 発震報告 : 幌延深地層研究核廃棄物関連施設周辺)
(2017)
・1.23 15:11 宗谷東方沖(稚内東沖・幌延深地層研究核廃棄物関連施設北東沖) 10KmD M3.3 震度2 (猿払村)
(2016)
・2016.12.28 21:32 留萌地方中北部(天塩・幌延深地層研究核廃棄物関連施設南) 30KmD M2.5 震度1 (天塩町)
--(核施設地震誘発関連、小規模頻発域 後続注意・警戒 !)
・12.25 01:15 留萌地方中北部(天塩・幌延深地層研究核廃棄物関連施設南) 20KmD M3.4 震度2 (天塩町) 震度1 (上川中川町、遠別町、幌延町)
--(核施設地震誘発関連、小規模頻発域 後続注意・警戒 !)
・12.14 17:42 留萌地方中北部(天塩・幌延深地層研究核廃棄物関連施設南) 20KmD M2.3 震度1 (天塩町)
--(核施設地震誘発関連、小規模頻発域 後続注意・警戒 !)
・12.11 留萌地方中北部(天塩・幌延深地層研究核廃棄物関連施設南) 30KmD 17:34 M3.1 震度2 (天塩町) 震度1 (上川中川町、遠別町), 15:31 M2.7 震度2 (天塩町)
--(満月トリガー (12.12-12.14~12.16-12.17 頃) 対象)
・12.4 23:53 留萌地方中北部(天塩・幌延深地層研究核廃棄物関連施設南南西) 10KmD M2.9 震度2 (天塩町)
・11.25 17:22 留萌地方中北部(天塩・幌延深地層研究核廃棄物関連施設南) 30KmD M4.7 震度4 (道北・遠別町、天塩町) 震度3 (上川中川町) 震度2 (幌延町、羽幌町、豊富町、増毛町、小平町、幌加内町、苫前町、剣淵町、音威子府村、初山別村) 震度1 (稚内、名寄、留萌、浜頓別町、宗谷枝幸町など)
--(半月トリガー (11.19-11.20-11.23-11.24 頃) 対象)
・11.7 10:15 宗谷地方北部(幌延深地層研究核廃棄物関連施設北東・稚内南南東) 10KmD M3.0 震度2 (豊富町) 震度1 (稚内、幌延町)
・6.20 12:09 北海道北西沖(天売島北沖・幌延深地層研究核廃棄物関連施設南西沖・利尻島南沖) ごく浅い M3.0 震度2 (羽幌町・焼尻島)

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(福岡で今何が、--- 相次ぐ事故 九州電力本店・危険な川内原発再稼働中 : 駅前道路大規模陥没の後、商店街でビル倒壊・道路ふさぐ)
(2017.1.25 福岡・早良区 13:50 西新中西商店街で解体中のビルが倒壊、鉄骨・コンクリートなどで 7,8mの道路塞ぐ : 作業員は無事、通行人はいなかったという証言あるが、下敷きになっている人がいるかどうか不明)

(2017.1.25 伊豆諸島・八丈島 朝 寒気でみぞれが降り、道路上に数センチ積雪観測、住民 路面凍結は珍しいと)

(2017.1.24 鳥取 (長期断続的群発域・人形峠ウラン鉱山北・島根原発東) 大雪 (1.24 06:00 積雪 鳥取・智頭町 (鳥取市南) 1m8cm) 平年の 10倍以上 1.23-1.24 鳥取県内で大雪のため 少なくとも 300台 車立往生、一時 700台 立往生) :
1.24 12:00 雪雲・前兆雲域 (日本海-朝鮮半島(韓国南東部・韓国原発など)東方沖-山陰・北陸・新潟県・東北・北海道(島根原発以東・以北、福井原発地雷原、石川・志賀原発、柏崎刈羽原発、北海道・泊原発)・沖(日本海沿岸沖) 今後、鳥取県など 大きめ・大きな発震 (短中期) しばらく警戒 !
(2017.1.24 岡山 (人形峠ウラン鉱山東南東・島根原発東南東) 大雪 (1.24 06:00 積雪 鳥取・智頭町 1m8cm) 1.24 22:30 岡山県西粟倉村 鳥取自動車道で大雪のため 少なくとも 30台 車立往生) : 今後、鳥取県 大きめ・大きな発震 しばらく警戒 !
(2017.1.24 北海道・道央 最低気温 占冠村 (夕張東南東・日高山脈西) -32.8度、幌加内町 (旭川北北東) -32.1度 観測 : 東京・都心 最低気温 06:47 最低気温 -1.9度)

(2017.1.23 千葉・成田 11:00 頃 TV 番組などの撮影用動物 (ライオン 15頭、ヒョウ、オオカミなど)を飼育している「湘南動物プロダクション」 手入れ中、突然 ライオン (10歳 オス) にかまれ飼育員男女 2人大けが)

(2017.1.26 初公判 「国からの助成金詐欺」(業績悪化した会社が社員研修を行った際の国からの助成金 4500万円不正受給・詐欺および法人税 1億2000万円脱税) 「日本スマートハウジング」実質経営者・男容疑者・被告 (52) 起訴内容を認めた)

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(2017.1 文科省 「天下り人事問題・事件」組織ぐるみの国家公務員法違反発覚か : 2017.1.20 国の再就職等監視委員会 文科省あっせん不正 10件認定、次官関与含む)
(2017.1.27 文科省 「天下り問題・事件」組織ぐるみの国家公務員法違反発覚の様相 構図 「文科省 OB 天下り組織・団体へ補助金交付による迂回交付金」交付か、「文教協会と文教フォーラム」公益財団法人文教フォーラムの表札にシールで公益財団法人部分を隠し、「一般社団法人」文教フォーラムと表示、「文教フォーラム」(文科省 OB 理事長)は、文教協会の分室にあり、家賃は文教協会が負担。その文科省 OB 理事長は、国の再就職等監視委員会が今回のあっせんの枠組みの当事者と認定。文科省は、2016年度 「文教協会」(文科省 OB 4名理事)に補助金 5900万円支出 (名目 教員免許管理システム開発費補助金) : 「巨額の公金が投入されていると思いますが」、「とにかく極めて巧妙な組織ぐるみなんですよ」と野党が追及)
(2017.1.20 文科省 「天下り問題・事件」国家公務員法違反発覚 省事務方トップの事務次官、人事課長、その職員、元高等教育局長・早稲田大学教授への文科省ぐるみの就職あっせん問題 (人事課 隠蔽行為) : 1.20 文科省実質トップ・事務次官引責辞任 or 関与辞任か、元高等教育局長・早稲田大学教授辞職) : 「天下り問題・事件」経産省など他省にも及ぶ可能性あり

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(2017.1.22 インド南部アンドラプレデッシュ州 「インド鉄道事故多発」 1.21 現地深夜 急行列車脱線横転 少なくとも 36人死亡)
(2017.1.16 キリギス首都ビシュケク (中央アジア・中国西隣国) 空港近くでトルコ航空貨物機 ボーイング 747 墜落、現場付近の住民や乗務員 少なくとも 37人死亡 : 原因不明)

(2017.1.25 1.24 米トランプ大統領 5つの大統領令次々署名 1.23 ① TPP 永久離脱する (TPP 発効困難・実質破たん、国内優先) ② ダコタ・石油パイプライン建設再開 (環境より雇用優先) など、「ビッグ 3」自動車生産新工場建設の国内優先要請・雇用優先)

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(2017/2016 東芝の存続は、-- 元凶・莫大な損失・原発事業 : 完全切り離しできず社長直轄にしただけの中途半端)
(2016.12 東芝 経営失敗 : 2016年度 新たに原発事業・米子会社絡みで巨額損失露呈)

(2017.1.28 東芝 不正会計問題発覚でリストラなど経営再建中 「原発事業 7000億円巨額損失発覚絡み」損失穴埋め資金捻出関連役員会 (元凶・原発事業を社長直轄にする) 、やはり役員会で原発事業から全面撤退で赤字切り離さなければ東芝に未来はないとの役員発言があったとの情報あり : 会長・元米原発事業会社社長辞任は当然だが、それだけでは済まない) : 米原発事業を社長直轄にしても将来的に黒字化が見込めない原発事業がある限り、再建はできない。東芝の危機感のなさを指摘した役員が一人だけでもいたことには薄い希望がでるが、-- 結局、直轄にしただけでは、原発事業の赤字がさらに継続され増加し破綻の道しかなさそうだ。株価要警戒 !
問題多い原発温存・自己優遇の安倍自公政権・政府絡み、危険な原発呪縛での電機メーカーの破たんは、三洋電機 (原発温存、ソーラーつぶし)、シャープ (原発温存、ソーラーつぶし)に続き、東芝 (危険な原発温存耐え切れず莫大な赤字・不可の露呈、莫大な損失無視による経営悪化)となった。リスキーな原発事業関連からすれば、次は三菱電機・日立製作所になるが、どうなるだろうか。

(2017.1.25 東芝 不正会計問題発覚でリストラなど経営再建中 「原発事業 7000億円巨額損失発覚絡み」損失穴埋め資金捻出のため、東芝病院売却へ (1945年従業員や家族用医療施設として設立、現在は地域病院)、半導体部門切り離し分社化や子会社東芝テックの 2割程度の株の売却を進め、原発事業の切り離しも議論するという : 東芝存続のため、東芝本体は持ち株会社に移行か)
(2017.1.19 東芝 不正会計問題発覚でリストラなど経営再建中 「経営方針ミス・莫大な損失発覚 : (経営方針) 半導体事業と原子力事業に専念」やはり時代遅れの原子力事業専念するという反省なき経営方針でまたまたつまずき莫大な損失・大幅に拡大する見通し、2016.12 新たに発覚した原発事業の米子会社ウェスチングハウス (WH) (東芝は、2006年 6000億円で買収 (77%の株式保有、傘下に)、2012年度から 2年間で 1100億円の減損処理、赤字継続) による原発建設会社 (CB&I ストーン・アンド・ウェブスター) 買収に絡む数千億円規模 (5000億円という巨額損失も浮上) の損失について、さらに2000億円拡大し 7000億円規模の莫大な損失になる見通しを取引銀行に説明した模様 : 先見性なき東芝経営陣の反省なき大風呂敷 決定的な失敗露呈か (衰退原発事業に専念・危険な原発の呪縛) : 東芝は、すでに 2015年度決算で原発事業・米子会社 WH 本体の資産価値見直しで 2600億円の巨額損失を計上したばかり。今回 2016年度、さらに原発事業で 7000億円巨額損失の可能性が出たため、半導体事業も分社化して資金出資を求めるとし、構造改革の一部延期や保有資産の売却を念頭に 3000億円規模の資金を捻出する計画をまとめたという) : やはり原発事業部門を全て早期売却しなければ、今度は本当に破たんの道が待っている。(好意的に見ても空中分解状態、2016年度莫大な損失を出して通過しても 2017年度でかってのシャープ同様な道を歩む可能性が高い。但し、シャープのように買い手がつくかどうか疑問 -- 2017年度 東芝 経営再建失敗、原発事業で破綻ニュースが舞い込むか)
2015年度は、医療機器子会社をキヤノンに破格 6500億円 で売却し資金を得ることができ、一時的にしのいだが、今回 2016年度は、稼ぎ頭最後の半導体事業を実質一部売却 (分社化して他社出資を募り出資割合 100% から大幅減)するつもりで資金捻出ができたとしても、2017年度には、結局 衰退原子力事業でさらなる大幅損失の上塗り、債務超過・破綻というシナリオが待っているのではないだろうか。

(再掲)
(2016.12.27 東芝 不正会計問題発覚でリストラなど経営再建中 「経営方針ミス・莫大な損失発覚 : (経営方針) 半導体事業と原子力事業に専念」やはり時代遅れの原子力事業専念するという反省なき経営方針でまたまたつまずき莫大な損失、新たに原発事業の米子会社ウェスチングハウス (WH) (東芝は、2006年 6000億円で買収 (77%の株式保有、傘下に)、2012年度から 2年間で 1100億円の減損処理、赤字継続) による原発建設会社 (CB&I ストーン・アンド・ウェブスター) 買収に絡む数千億円規模 (5000億円という巨額損失も浮上) の損失発覚、先見性なき東芝経営陣の大風呂敷 早くも失敗露呈 (衰退原発事業に専念・危険な原発の呪縛) : 東芝は、すでに 2015年度決算で原発事業・米子会社 WH 本体の資産価値見直しで 2600億円の巨額損失を計上したばかり。今回 2016年度で、さらに原発事業で数千億円規模損失 (5000億円巨額損失の可能性もあり)を計上すべき精査中という) : 原発事業部門を全て早期売却しなければ、今度は本当に破たんの道が待っている。(好意的に見てもラスト・チャンスか)
(2016.10.19 東芝 不正会計問題発覚でリストラの一環として東京・青梅事業所 (テレビ、パソコン開発拠点) を 2017.3 閉鎖へ : 1250人の従業員は別の事業所に移動、開発は維持方針)
(2016.7.15 証券取引等監視委員会 「東芝の不正会計は金融商品取引法に違反する」との見解を公表する方針 : 「歴代3社長ら経営陣が利益水増しの粉飾決算の疑いがある」とみて、刑事告発を視野に調査してきたが、告発を受ける東京地裁特捜部は「取引が実在しており、個人の刑事責任を問うのは難しい」との見方で、意見が対立している。監視委員会が調査中の案件について見解を公表するのは極めて異例で、特捜部に対して、刑事処分について再考を求めるとみられる)
(東芝 不正会計処理の元凶か、米国・原発事業子会社 1500億円損失隠しの疑い 2016.3 米当局・司法省と証券取引委員会の調査入る)

(2016.4.22 東芝 不適切な会計処理問題関連 米・原発事業子会社ウエスチングハウス (WH) の資産価値を見直し 2016年3月期に 3000億円弱の損失を計上する方針か。事業環境の悪化が懸念されていた原発で損失を出し切るとしている : 2006年 6000億円近くを投じて 米 WH を買収したものの原発事業の経営失敗 計 9000億円の大損失か。2016年3月期 全体で、キヤノンへの医療機器子会社の高額売却益 6655億円も同時計上し、7100億円を見込んでいた最終赤字は5000億円程度か) : キヤノンが一時的に東芝を救う
(2016.3.19 東芝 不適切な会計処理問題関連 証券取引等監視委員会 歴代 3人の元社長を刑事告発を念頭に調査、複数の不正事業の内、パソコン事業で不正・粉飾の認識があったとして前社長を任意で事情聴取)
(2016.3.17 東芝 不適切な会計処理問題関連 「東芝の米国・原発事業子会社・ウェスチングハウス・エレクトリック (WH) の減損損失 13億ドル(現在のレート換算 1460億円)を隠した疑い」で米当局・司法省と証券取引委員会の調査入る : 米司法省と証券取引委員会 (SEC) は不正が行われたかどうかを調べている。これは東芝に有価証券報告書などの虚偽記載があったと指摘した日本の証券取引等監視委員会の調査に続くものだという)
(2016.3.17 東芝 不適切な会計処理問題関連 「東芝の医療機器子会社・東芝メディカルシステムズをキヤノンに 6655億円で売却」: 東芝 2016年3月期に過去最大の 7100億円の連結最終赤字を計上する見通しで、財務体質の悪化が顕著になっている。16年3月期連結決算に売却益として約 5900億円(税引き前損益)を計上する見込み)
(2016.3.15 東芝 不適切な会計処理問題関連 「白物家電部門を中国・家電メーカーに売却」で最終調整 東芝は、子会社「東芝ライフスタイル」を中国・大手家電メーカー「ミデアグループ」(2014 売上高 2兆6000万円、従業員 世界 10万人)に売却、 2016.3 今月中に合意を目指す)
(2016.3.15 東芝 不適切な会計処理問題関連 新たに 7件の不正処理 58億円利益水増し公表 : 役員報酬 3か月 最大 20%返上処分)
(2016.2.4 東芝 (不正会計で管理ポスト) 2016.3 期の連結決算最終損益 (米国会計基準) 莫大な損失・不良の原発米子会社抱えたままで、7100億円の赤字の見通しに拡大、空中分解の様相)
(2015.12.21 不正会計処理で揺れる東芝 2016年3月決算 連結過去最大 5500億円の最終赤字の見通し、国内外 7800人の早期退職・配置転換リストラ発表 : 家電、本社部門で 7800人削減、TVやパソコン開発拠点「東京・青梅事業所」の閉鎖・売却、白物家電生産のインドネシア工場の売却など方針。不正会計処理で 7年間 2200億円のかさ上げがあり、構造改革の遅れを認めた上で、パソコン、TV事業の他社との統合交渉を行うと) : 東芝 米原発企業買収で大赤字、原発事業失敗により企業悪の道へ、シャープに続く空中分解か
(2015.11.12 不正会計処理の東芝 (2015 管理銘柄に転落) 2006年 6000億円余りで巨額買収した米ウェスチングハウス社 WH (原発など原子力事業会社・メーカー)が巨額損失 21012-013年度 2年間で 1600億円 (赤字)、すでに衰退原発事業会社の巨額買収の経営失敗 (東芝経営陣の見通しの甘さ露呈) が不正会計処理などに拍車をかけたのだろう : 米政府は、米国の原発・原子力事業会社を簡単に日本へ売り渡したことから、高速増殖炉開発の欧米の失敗・危険性確認・開発完全中止などがあった前世紀・20世紀中に、すでに原発・原子力事業の衰退を予測していたのであろう。(2006年時点で、すでに原発・原子力事業、及び その米企業を重要視せず)。重視していたのは、通信事業であり、中国企業が米通信会社を買収する計画を阻止、許可しなかった事実がある)
20世紀中に高速増殖炉開発の失敗・危険性確認・開発完全中止を果たした欧米諸国であるが、陳腐な日本政府のみは、1995年 福井「もんじゅ」ナトリウム事故で危険性確認、その後も開発完全失敗しながら、いまだチンタラ温存で莫大な維持経費を垂れ流し続けている。国民にしわ寄せ・垂れ流し押しつけ中 (陳腐な政府・経産省の利権温存・天下り先確保・自己優遇温存、税金無駄遣い)、
(2015.7.4 東芝 不適切な会計処理問題 2014年3月期までの 5年間で 1500億円超の営業利益水増し不正判明 (すでに電力メーター事業やインフラ事業の不正処理 550億円発覚から、さらにテレビや半導体事業にも不正処理) : 第三者委員会は、7月中旬調査結果発表方針、経営陣の責任が問われる)

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(再掲)
(東京湾原子炉沖 海難・事故相次ぐ) : 横須賀 核燃料会社沖など東京湾も要警戒 !
(2016.8.7 09:20 川﨑・扇島沖 (東芝・開発訓練用浮島原発沖) 東京湾 タンカー同士 (日本船籍とパナマ船籍) 衝突 内 1隻が浸水漂流)
注、東芝・川崎開発訓練用浮島原発の核燃料の量など不明。

(再掲)
(2016.1.16 東京湾・川崎沖 (東芝・開発訓練用浮島原子炉沖) 12:00過ぎ タンカーと砂利運搬船が衝突 タンカー沈没)
(2015.11.12 川﨑・東京湾 02:30 川﨑市営埠頭 (浮島・東芝実験・開発用原子炉近く) に係留中のカンボジア船籍・鉄くず貨物船 (1500トン) 出火、自然発火の可能性が高いと)

(2015.8.24 神奈川・川﨑 11:35 (川崎区浮島・羽田空港南 1km) 日鉄住金鋼管・川崎製造所 解体作業中に倉庫火災 (海水ろ過設備から出火か、LPガス・ボンベあり)、黒煙上げ隣接花王・川崎工場に延焼 : 風向きによっては、黒煙による羽田空港発着の運行に影響が出る可能性あり) : 同地区には、東芝・原発実験関連施設もあり

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(2017-2016.11 各地で鳥インフルウイルス拡大関連 : 莫大な熱源・原発立地県・近接県での発症続く)
(2017.1.24 宮崎・木城町 養鶏場の死んだにわとりから高病原性鳥インフルエンザウイルス検出 : 1.25 16万8400羽殺処分)

(再掲)
(2017.1.15 岐阜・山県 (岐阜市北) 1.14 a.m. 養鶏場のにわとりのひな 100羽以上が死んでいるのが見つかり、検査した結果 高病原性鳥インフルエンザ・ウイルス検出 : 1.14 p.m. 8万羽殺処分、1.15 10Km 圏内の養鶏場で検査する方針)
(2016.12.27 熊本・南関町 12.26 養鶏場のにわとり 50羽が死んでいるのが見つかり、内 検査した 8羽から高病原性鳥インフルエンザ (H5亜型) ウイルス検出 : 12.27 10万7千羽殺処分方針)
(2016.12.17 北海道・十勝・清水町 12.16 養鶏場のにわとり 30羽が死んでいるのが見つかり、内 検査した 7羽から高病原性鳥インフルエンザウイルス検出 : 12.17 21万羽殺処分)

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(2016.11 各地で鳥インフルウイルス拡大関連 : 莫大な熱源・原発立地県・近接県での発症続く)
(頻出) 帯状前兆雲の出現 : (韓国・韓国原発)-日本海-秋田県-青森原発地雷群・沖 and/or (韓国・韓国原発)-日本海-能登半島・志賀原発・沖-新潟県・柏崎刈羽原発-福島県・福島第一原発・福島第二原発・沖 警戒 !

(2016.12.6 茨城・水戸 千波湖の岸辺で死んでいたユリカモメ 1羽、簡易検査で鳥インフルエンザ陽性反応)
(2016.12.6 北海道・苫小牧 11.24 ウトナイ湖付近で回収した野生のハヤブサの死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N6亜型」検出 : 回収場所から 10Km 圏内の養鶏場監視強化)
(2016.12.2 福島 民家で死んでいた野生のオオハクチョウ 1羽、簡易検査で鳥インフルエンザ陽性反応)

(2016.12.4 新潟・上越 関川村 (鳥インフルエンザ関連 新潟県内 ニワトリ 計 55万羽殺処分・埋めた) 12.4 上越 ニワトリ 23万6000羽殺処分終了、12.2 関川村 ニワトリ 31万4000羽 殺処分終了)
(2016.12.2 青森 12.2 10:10 青森市内の新たなアヒル農場で 5羽のアヒルが死んでいるのが見つかった。簡易検査で陽性反応、高病原性鳥インフルエンザの感染疑いで 4800羽殺処分 : 第1例目 (2016.11.28) の農場から 300m 離れたところで、経営者は同じだという)
(2016.12.2 茨城・水戸 大塚池でハクチョウ 1羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査でA型鳥インフルエンザウイルスを検出)
(2016.12.1 新潟・上越 柏崎 11.30 養鶏場のニワトリ 100羽が死んでいるのが見つかり、内 4羽を詳しく検査した結果、H5型鳥インフルエンザウイルス検出 : 県は、この養鶏場で飼育されている 23万羽全て殺処分する。養鶏場につながる上越、柏崎に消毒ポイントを設け通行する車の消毒を行う)
(2016.12.1 鳥取・米子 (島根原発南東) 11.20「米子水鳥公園」で見つかった野生のコハクチョウの死骸と衰弱した1羽から高病原性鳥インフルエンザウイルス (H5N6) 検出)
(2016.11.28 新潟・関川村 11.28 a.m. / p.m. それぞれ 20羽 計40羽 「フランス鴨」養鶏場 (31万羽飼育) で死んでいるのが見つかった。高病原性鳥インフルエンザの疑いで調査中)
(2016.11.28 青森 11.28 青森市内のアヒル農場で高病原性鳥インフルエンザの感染確認 : 農場で飼育されている鳥 1万6500羽を直ちに殺処分する)
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(2016.11.25 韓国 韓国農林畜産食品省 高病原性 N5N6型鳥インフルエンザの流行拡大を阻止するため、全土の家禽飼育場と関連輸送機関に 11.26-11.28 48時間の家禽の移動を禁止する措置を発表 : 最初の感染は 1週間前に確認され、11.25 時点で 6例に増えている。この日までに、韓国の家禽 8470万羽の 1% 弱に当たる約 73万羽が、感染拡大防止のため殺処分されたという)
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(2016.11.21 環境省 鳥インフルウイルス 警戒レベル 3 最高に引き上げ : 熊本寄り鹿児島県、鳥取県、秋田県各地で確認)
(2016.11.21 秋田 鳥取 鹿児島 11.15 11.17 秋田・大森山動物園で死んだコクチョウと鳥取で見つかったコガモのふんからも強い毒性の鳥インフルエンザウイルス「H5N6亜型」検出、鹿児島・出水 (川内原発北東) の水田の水からも検出しており、環境省は警戒レベルを最も高い「3」に引き上げた : 2014.11 以来、2年ぶり)

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(再び地方議員、閣僚に、都議員に -- 国会議員の不正から地方議員の不正・犯罪 続出、狂った政治家のやりたい放題・全国議員の不正・犯罪だらけ 政治家放置国家日本 (法治国家に非ず)、政治的コントロールを失った日本 要警戒 !! 問題閣僚不正放置から、国会議員の不正、県会議員の不正、市会議員の不正、さらに町会議員の不正・犯罪まで)
(2017.1.25 熊本・小国町 福岡 小国町副町長・男容疑者 (31 総務省から出向、キャリア官僚) 1.25 未明 出張先・福岡の繁華街を公用車で飲酒運転 現行犯逮捕) : 総務相・総務省 監督不行き届き 関係者を減俸すべき。

(再掲)
(2017.1.14 福岡・飯塚 市長 (68) と副市長 (69) 平日昼間に賭けマージャンを繰り返していた両人 辞職)
(2017.1.10 福岡・飯塚 市長 (68) と副市長 (69) 平日昼間に賭けマージャンを繰り返していた両人 混乱避けるため成人式欠席)
(2016.12.22 福岡・飯塚 市長 (68) と副市長 (69) 平日昼間に賭けマージャンを繰り返してたいこと判明、市長は 2006年から、副市長も数年前からやっていたと : 市民から議会宛に文書がだされていたという。2人とも辞職しないという) : 市議長の職務怠慢は当然だが、これ多くの不正多発は、総務相・総務省の管理怠慢ではないのか。
(2016.12.7 山形・村山 市議・僧侶・男容疑者 (43) 少女児童犯罪の疑いで逮捕)

(2016.11.21 宮城県議会議長 2代続けて政務活動費問題で辞任 (莫大な熱源・原発立地県・自民党県議会議長 新たな疑惑・政務活動費不正) 宮城県議会・中山耕一議長が運転代行の代金として白紙の領収書に実際より多い金額を記入して政務活動費を受け取っていた問題で、「議会の混乱を避けたい」として議長を辞任する意向を固めたことを明言 (NHK 取材) :
運転代行を利用した代金として昨年度 (2015年度) 33回、合わせて 14万8000円を政務活動費から支出しましたが、白紙の領収書に実際より多い金額を記入して政務活動費を受け取っていた件で、33回の内 31回についてはいずれも同じ業者を利用して領収書に「4500円」と記載がありましたが、中山議長は、「支払ったのは 3000円だった。白紙の領収書に妻があとから記入したが勘違いしたようだ。不正をしたつもりはないが結果的に多く受け取っていて今後、返還したい」と説明。
: 宮城県議会では前議長も政務活動費の問題で今年 20016.6 に辞任していて、2代続けて議長が政務活動費の問題で辞任するという異例の事態)
(略)

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(2017 東京都 2020 東京五輪 迷惑問題と豊洲新市場移転問題 : 五輪組織委員会・招致委員会のズサンさ続出)
(新たな迷惑 2020 東京五輪 : メディアセンター (東京ビッグサイトに設置) 問題)
(2017.1.26 東京 日本展示会協会 大規模展示場・東京ビッグサイトに五輪メディアセンターを設置することに対して、2020年 7か月間の長期に渡り展示会開催ができなくなり 3万8000社に影響が出て 1兆2000億円の売り上げを失うと試算。またビッグサイトをメディアセンター用に改造し五輪終了後、修復するには巨額な経費が発生するとして、東京ビッグサイトを五輪に使用せず、メディアセンターは豊洲新市場に設置してはどうかとの提案が訴えとともに上がった)

(2017/2016 東京都 豊洲新市場移転問題 : 第一弾 豊洲ソーラー発電所建設 提案)
(2017.1.26 東京都 豊洲新市場開場後の維持費 年間 100億円の赤字 (事業費検証プロジェクトチーム会議) 試算 : 光熱費など維持管理費 年間 76億円見込むなど)

(提案 : 建設済み建屋を利用してクリーンで安全なソーラー発電所として先行オープンする)
有害物質問題で移転見通しのメドがつかない豊洲新市場で、かつたとえ開場しても維持費で 100億円赤字になるならば、早急に建屋屋根などに太陽光パネル設置 (大容量蓄電設備併設)およびビル内照明光・太陽光パネル設置して防災・減災の一環・光のリサイクルとしてでもソーラー発電所を先に建設・売電すべきだろう。少なくとも施設内で使用する全照明などを自前ソーラー発電で賄うようにして余剰は売電するなど、維持費軽減を想定すべき。
(ソーラー発電建設費に試算・光熱費など維持管理費 3年分 228億円を当てれば、短期間で原発 1基分相当程度ができると思われる)

尚、さらに拡大・敷地内平地部分 (駐車場など) へのソーラー・パネル設置には、津波想定 (少なくとも 3m 波高) してアングルで高い位置にしてメンテナンス通路部分は緊急津波避難場として活用可能なようにしておくとよい。(ソーラーパネル設置台が平地駐車場の屋根とする)
ソーラー発電建設費には都民・民間などエコ出資金を一部募るのもよい。(還元策 減価償却後は配当を出す)
or てっとり早く、都が一部出資して既存の民間太陽光発電会社に委託するのもよい。(公開入札)

(再掲)
(2017/2016 東京都 (豊洲新市場移転問題 2017.1 シアンなど新たな有毒物質検出で移転見通しつかず) : 盛り土問題・有害物質問題など、敷地買収でも益々きな臭くなってきた)
(2017.1.14 東京都 (豊洲新市場の新たな有害物質問題 : シアン、ベンゼン 環境基準の 79倍など検出) 1.14 専門家会議 (豊洲市場 地下水モニタリング調査・最終 2016.11-12 敷地内 201か所) 新たに有害物質検出 (ベンゼン 最大 環境基準の 79倍、シアン (有毒物質 : 環境基準はゼロ・検出されないこと) : 小池都知事 最終調査で新市場への移転時期を今夏 2017.8 頃に決めるとしていたが、想定以上の有害物質検出で今後も調査継続するかなど含め、戸惑いを隠せない専門家の意見を求めるとして移転時期発表の時期をさらに延期示唆) : 検査請負会社を変えたという情報もある。
一部都議野党 (小池都知事は野党側で最大会派・都議与党自民党とねじれ状態) は、権限の強い議会の百条委員会設置要求の準備入り。場合によっては移転に絡む、小池都知事誕生前の刑事事件に発展する可能性もあり。

(2016.12.9 東京都 (豊洲新市場移転問題絡む) 都から減給処分相当とされた岡田、塚本元市場長 2人 (検証報告書で責任ある立場にあった) は、先月 11.30付 で再就職先の都の外郭団体を退職 : 都は、先月 2016.11 盛り土がなっかた問題で、元市場長 2人 (減給分の自主返納と再就職先からの退職) 含む、18人の減給処分などを発表していた)
(2016.12.5 東京都 (豊洲新市場移転問題絡む) 都議会・公営企業会計決算特別委員会 2015年度 中央卸売市場会計の認定否決 (最大会派の自民党除く、野党など各党・会派によって否決) 都は、2016.9 まで豊洲新市場の建物の下は地下空間であったにもかかわらず「敷地全体に盛り土をしている」と嘘の答弁を続けてきた。「予算の説明と執行状況が異なっていた」など厳しく批判 : 市場会計が不認定になるのは異例。但し、行政運営への影響はないという)

(2016.11.13 東京都 (豊洲新市場の有害物質問題) 11.12 専門家会議 新たに有害物質検出 7街区水産卸売場棟と6街区水産仲卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下 観測孔 3か所の大気 ベンゼン (環境基準値の 4倍)、水銀 (わずかに上回る値) 検出)
(2016.10.15 東京都 (豊洲新市場の有害物質問題 : (都の関係者によると) 2016.10.15 あらためて設置された専門家会議 2016.9-10 調査 青果棟の 3か所と水産卸売場の 2か所の地下空間の大気 水銀 0.28マイクロg (国の指針値の 7倍) 有害物質検出 : すでに基準を上回るベンゼンとヒ素が検出されているが、今回はベンゼンとシアンは基準を下回った。今後、専門家による調査方法も含め、安全性の評価を進める方針。また盛り土以外の対策も考えると) :
858億円をかけて深さ 2m の土壌の入れ替え工事を行い、敷地全体にさらに 2.5m の「新土壌による盛り土」としていたとの従前説明、実態は実施されなかった部分が多く、かつ有毒物質はなくなってはいない。ならばこの 858億円はどこに消えたのか ?? (見積書、契約書を確認の上、請負業者に部分的でも返還要求をすべき)

(2016.10.14 東京都 「築地移転先となる江東区・豊洲新市場、土壌汚染除去工事に実際と異なる従来説明」など問題関連、小池知事は、中央卸売市場・市場長含む幹部 4人を 10.15付で更迭、降格人事) : 小池知事は都政改革の実績を着実に積み重ねているが、もし安倍首相が都知事なら更迭せず放置 (閣僚の不正放置から) してむやむや問題なし・コントロールされているとの発言を繰り返すだろう。責任所在はっきりさせず、やったとしても通常人事異動程度か。(閣僚不正放置、党ぐるみに等しい白紙領収書不正、数多くの地方自民党議員による政務活動費不正多発ニュースが物語っている)
(2016.10.14 東京都 「築地移転先となる江東区・豊洲新市場、土壌汚染除去工事に実際と異なる従来説明」など問題、石原慎太郎元都知事への小池知事指示の都からの「盛り土問題」質問状の回答 : 「自分は聞いていない、記憶にない、わからない、覚えていない」回答で具体的な内容なし、実質ゼロ回答。小池知事は、「都合の悪いことを、今お伝え頂かないと、明確な答えにつながっていかないのではないかと思う」と)

(2016.10.6 東京都 (豊洲新市場の有害物質問題 : 2016.9 都調査 市場連絡通路地下の土壌 高濃度ベンゼン (環境基準の 710倍)、高濃度シアン化合物など有害物質検出 : 都は当初、連絡通路部分は土壌汚染除染が必要な「市場用地」ではなく「道路用地」としていた。その後、土壌汚染対策についてガス管など設置されていたことから除去は深さ 1m にとどまったと説明。さらに舗装されているので「安全性に問題ない」としているが、-- ??)
(2016.9.29 東京都 (豊洲新市場の有害物質問題 : 2016.8 地下水モニタリング 2014.11 から8回目で環境基準超 有害物質ベンゼンとヒ素初検出) 「築地移転先となる江東区・豊洲新市場、土壌汚染除去工事に実際と異なる従来説明」発覚から「盛り土ではなく地下空間になっていた問題から、さらにその地下空間にたまった水 (地下水) から環境基準を上回るベンゼン、ヒ素検出 (先立つ共産党都議団による青果棟地下空間たまり水からヒ素検出問題提起から、今回 東京都 2016.8 下旬採取 モニタリング調査実施結果速報値発表)」 (2016.8 小池新知事 2017.1 土壌最終調査結果を踏まえ移転時期判断すると、従来予定の今年 2016.11 移転を延期決定したが、来年 2017.1 結果待たずとも有害物質検出で新たな対策が迫まられることになった : 今回 2016.9.29 都発表 2016.8 下旬採取 豊洲新市場 (青果棟敷地内 3か所の内 2か所) の地下水 ベンゼン No.1 0.014mg/L (環境基準の 1.4倍) / ベンゼン No.2 0.011mg/L (環境基準の 1.1倍) / ヒ素 0.019mg/L (環境基準の 1.9倍) の有害物質検出。いままで 7回目までは環境基準以下だったという)
(2016.9.10 東京都 「築地移転先となる江東区・豊洲新市場、土壌汚染除去工事に実際と異なる従来説明」発覚 (2016.8 小池新知事 2017.1 土壌最終調査結果を踏まえ移転時期判断すると、従来予定の今年 2016.11 移転を延期していた) : 東京都のこれまでの説明では、「豊洲新市場はガス工場跡地で敷地内土壌から環境基準を大幅に上回る有害物質ベンゼンなどが検出され、858億円をかけて深さ 2m の土壌の入れ替え工事を行い、敷地全体にさらに 2.5m の「新土壌による盛り土」をして 計 4.5m 深さのクリーンな土壌で安全を確保したとして土壌汚染対策を完了したとしていたが、主要建物の地盤部分では実際には行われなかったという。(指摘している日本共産党都議団撮影の写真では、4.5m深さの空洞で建物地下配管などがある) 事実と異なる都による従来説明。小池新知事 9.10 17:00 から豊洲新市場移転問題で緊急記者会見し、建屋の下にはクリーンな土壌部分はないとして訂正、経緯調査などを予断なく実施すると発表、新たな問題で移転計画に影響が出ること示唆)

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